2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
また、今後、地方公共団体向けに制度要綱等をお示しすることとしており、さらに、来年度は開始初年度となるため、地方公共団体が円滑に活用を図ることができるよう、意向調査を行い、必要な助言をさせていただく予定としております。
また、今後、地方公共団体向けに制度要綱等をお示しすることとしており、さらに、来年度は開始初年度となるため、地方公共団体が円滑に活用を図ることができるよう、意向調査を行い、必要な助言をさせていただく予定としております。
内閣府では、これまでも、地方創生臨時交付金の運用に当たりまして、地方公共団体から提出された実施計画の事業が、制度要綱上、交付対象事業とされている緊急経済対策に対応した事業に該当すること、職員の人件費、用地費などの対象外経費に該当しないことを確認した上で、関係省庁とも調整の上、適正に交付手続を行ってきたところでございます。
ただ、一方で、昨年の十二月十六日、制度要綱というのが出ていて、そこの別紙を見ますと、対象事業にはこの感染症予防事業費が載っていません。えっと思って、見ますと、ＱアンドＡ、これも同じ日に発出されておりますが、それの二十三ページを見ますと、「ただし、これらのうち国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている国庫補助事業等の補助裏には、交付金を充当できない。」と書いてあるんですね。
事例三につきましては、制度要綱等において、国の補助金の給付を受けている事業には交付金を充当しないこととされておりますが、高知県南国市が厚生労働省の補助金の給付を受けている事業に交付金を充当していて、交付金三百万円が過大に交付されていたものであります。
そこで、今回の法律の中で、基本指針の策定、これからの公表時期、あるいはそうした交付金の取扱いに関する具体的な制度要綱、交付要綱、申請受理期間等々、この全体のスケジュールを現時点でどのように考えておられるか、早期に示す必要があると思うのですが、この点についてお尋ねを申し上げます。
責任共有制度要綱では、特別小口などを、当面の間、部分保証の対象外としているにすぎません。経産省は、部分保証が原則で全額保証は例外との方針を掲げており、今後、部分保証の対象拡大や、保証割合の引き下げに向けた議論が加速することは明らかです。 セーフティーネット保証も含め信用保証制度全体の拡充を、これが中小・小規模事業者の切実な声です。
責任共有制度要綱では、特別小口やセーフティーネット保証を部分保証の対象外とするのはあくまで当面の間だとされています。特別小口保険等は引き続き一〇〇％保証として運用していくという当時の宮沢元大臣の約束、当然、世耕大臣も守っていただけると思うんですが、いかがでしょうか。
二〇〇七年からですからもう十年になりますが、一般保証の部分保証化、責任共有制度要綱ですか、が策定された。このときにも、セーフティーネット保証と特別小口保証は対象外とされておりました。ただ、括弧、当面の間、括弧閉ずという扱いではありました。
保証割合をこれまでの十割から八割として、残りの二割は金融機関の負担とする、二〇〇七年の十月から責任共有制度が実施されましたけれども、このとき経産省が決めた責任共有制度要綱で責任共有の対象外になっている、つまり全額保証とされたものは何でしょうか。
○真島委員 今さっき言いました、平沼大臣がＤＩＰ保証以外は全額保証にすると、その後、中小企業庁長官がそうは考えていませんと国会で答弁して、その後、責任共有制度要綱というのを見ますと、ＤＩＰ保証も全額保証で残っているんですよ。もう二転三転しているんですね。
現在、責任共有制度要綱におきまして責任共有制度の対象外とされている主な保証制度を申し上げれば、特別小口保険に係る保証、セーフティーネット保証、災害関連保証、創業関連保証などがございます。それ以外にも幾つかございますが、省略いたします。
ＰＤＣＡに必要な評価指標とか目標年月、効果検証、こういったものについて、この二千五百億円の地域消費喚起型については、制度要綱をきのう見ましたけれども、そこには、盛り込む必要がないというような内容になっているんですけれども、この点、どのように説明されますか。
私もちょっと制度全体見て、最初は委員のおっしゃったような問題意識があったんですけれども、特に、この公共投資の方は制度要綱がかなりきっちり決まっていまして、メニューも物すごく多いんです。この多いメニューの中からそれが適正かどうかを判断するというときに、じゃ、内閣府で全部できるかというと、これは専門的な知見のある事業官庁に任せた方がやはり効率的だと、こういう判断もございました。
こちらに関して、ある中小企業の方から、保証をお願いしたら、制度要綱というのがありまして、具体的には奈良県に本店を置く金融機関からの融資ではないと保証ができませんということです。 例えば、メガバンクの奈良支店であったり若しくは奈良県以外の地方銀行の奈良支店の方がお金を融資したいと、奈良県信用保証協会の方に信用をお願いに行っても駄目だということです。
ただ、交付決定額については、それはこの制度要綱というものにも書かれていますけれども、これはきちんと自治体の方も掲載してくださいねと、ディスクロージャーしてくださいねという形になっております。
先ほど申し上げました地域自主戦略交付金の要綱は、予算の移替え等制度の基本的枠組みを定める制度要綱と、補助金等適正化法に基づく手続等を定める各府省の交付要綱から構成されています。従来の補助金よりは使い勝手が良くなっていますが、各府省の縦割りの側面、全て払拭されているとは言い難いと思います。
現在、早急に実施すべく準備作業をしておりまして、制度要綱の改正、それから各保証協会等の関係機関への周知徹底等を行いまして、ゴールデンウイークの連休の前に実施できるように準備を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、信用保証協会におきましては、新たな融資だけではなくて既往債務の条件変更等にも積極的に取り組んでございます。
まず確認ですが、都市防災推進事業制度要綱によれば、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業に要する費用について、国が事業費の四分の一を補助、もしくは地方公共団体が補助する費用の四分の一以内を補助すると規定しているところです。初めから土地所有者の自己負担を定めているわけではないこと、つまり、四分の一自己負担を求めるなどということは決めていないと思いますけれども、確認させてください。
したがいまして、制度要綱上は必ずしも宅地所有者の自己負担を念頭に置いた制度にはなっておりませんが、事業主体が公共団体以外の場合には、当然事業者がその残りを負担しなきゃいけないということがありますし、また、公共団体が施行者の場合でも、その一部を宅地所有者に負担をお願いするということもあるというふうに考えております。
加えまして、養鯉業をされている方というのは、一戸建ての周辺に養鯉施設を持つことによって職業としての養鯉業も営むという、こういう事情もございますので、是非ここは、検討するだけでなく、この制度要綱の第七の特別の事情ということで、しっかりと戸建て住宅でこの小規模改良事業が対応できるという、このことにちょっと踏み込んだ御答弁をいただきたいと思っておりますので、和泉審議官、お願いいたします。
○北側国務大臣 今回、国としても、こういう事態を受けて制度要綱というのをつくらせていただいているわけですね。これはもう委員御承知のとおりでございます。その制度要綱に基づいて国としての支援スキームをつくり、補正予算も編成し、もちろんその中では関係の地方公共団体と協議をさせていただいて、こうした要綱も取りまとめているわけでございます。
現在、地域住宅交付金及び都市部の大規模駅の改修等を目的とした都市鉄道利便増進事業費補助に係る法律案については、先生先ほどお話がありましたように、国会で御審議をいただいておるところでありまして、今後、両法案とも成立をいたしました後に、制度要綱等を整備いたしまして、その上で、これらの事業の活用について地元で検討し、御要望をいただくことになっております。
さらに、私どもでは、今申し上げました上場会社に対する要請事項の実効性を上場制度の側面から確保するための検討を急ぎ、十一月十六日に、会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直し、制度要綱として公表をいたしました。この内容につきましては、来年一月初旬を目途に実施をしたいと考えております。
借換え保証制度の制度要綱では、特別保証を借り換えたり、一般保証をセーフティーネット保証で借り換える場合、今御指摘のように、保証期間については原則として十年以内と規定をしておりまして、この範囲において保証期間を含めた具体的な借換えプランを中小企業者、金融機関あるいは信用保証協会の間で御相談をしていただくことに相なっております。